※本ページ記載の内容は、2023年1月時点での情報です。
電子申請
電子申請とは、申請や届出などの手続きをインターネットを利用して行うことをいいます。
時間や場所を気にせず、業務を効率的に行うことができます。
電子申請のメリット
いつでもどこでも申請
行政機関に赴く必要や、窓口での待ち時間がなくなります。
コストを削減
書類の印刷や郵送の手間、書類の保管コストを削減できます。
事務作業を軽減
人事給与ソフトとの連携で、入力作業を軽減できます。
電子申請の種類
社会保険の各種届出を電子申請するためのサービスとして、e-Govとマイナポータルの2つがあります。
e-Gov・マイナポータルを利用し、電子申請を行うには、それぞれに対応したアプリケーションが必要になります。
- e-Gov
- ・e-Gov電子申請アプリケーション
・市販ソフトウェア等によるAPI連携 - マイナポータル
- ・届書作成プログラム
・市販ソフトウェア等によるAPI連携
提出先と対応アプリケーション
提出先によって、対応可能なアプリケーションが異なります。
| 提出先 | e-Gov電子申請アプリケーション | 届書作成プログラム | 市販ソフトウェア等によるAPI連携 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| e-Gov | マイナポータル | e-Gov | マイナポータル | ||
| 社会保険 | 年金事務所 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 健康保険組合 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 対応 | |
| 労働保険 | ハローワーク 労働基準監督署 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
※
電子申請可能な手続きの数は、マイナポータルよりe-Govの方が多くなります。
電子申請の方法
方法1：e-Gov電子申請アプリケーション
総務省が無償提供している「e-Gov電子申請アプリケーション」を利用することで、社会保険・労働保険の電子申請が可能です。
※
健康保険組合への提出には対応していません。
方法2：届書作成プログラム
日本年金機構が無償提供している「届書作成プログラム」を利用することで、社会保険・労働保険の電子申請が可能です。
※
健康保険組合への提出には対応していません。
※
義務化対象手続きの一部に対応していません。
方法3：市販ソフトウェア等によるAPI連携
e-Gov、マイナポータルとAPI連携した市販のソフトウェア等を利用することで、社会保険・労働保険の電子申請が可能です。
マイナポータルとのAPI連携で、健康保険組合への電子申請も可能となります。
SMILEで電子申請をする場合
e-Gov電子申請アプリケーション、届書作成プログラムによる電子申請（電子申請の方法1、2）
「SMILE V2 人事給与」は、社会保険手続きの届出をCSVデータで出力することができ、e-Gov電子申請アプリケーションや届書作成プログラムによる電子申請に利用できます。「社保エース連携オプション」を追加することで、雇用保険用のデータを作成することが可能です。
| CSVデータ作成可能な手続 | SMILE V2 人事給与 | CSV送信先 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 標準機能 ※1 | 社保エース連携 オプション ※2 | e-Gov電子申請 アプリケーション ※1 | 届書作成プログラム ※1 | ||
| 健康保険 厚生年金保険 | 被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届 | × | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 国民年金第3号被保険者関係届 | × | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 雇用保険 | 被保険者資格取得届 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 被保険者資格喪失届 | × | 〇 | 〇 | 〇 | |
※1
健康保険組合への提出には対応していません。
※2
健康保険組合への提出は、光ディスク等による提出となります。e-Gov電子申請アプリケーション・届書作成プログラムが健康保険組合への提出に対応していないため、電子申請は行えません。
マイナポータルAPI経由による電子申請（電子申請の方法3）
「SMILE V2 人事給与」は、マイナポータルAPI経由で直接電子申請が可能です。対象帳票は下記の通りです。
| 社会保険 | |
|---|---|
| 年金事務所提出用 | CSV形式申請 （資格取得届、被扶養者異動届（第３号関係届）、資格喪失届、月額変更届、算定基礎届、賞与支払届） |
| 賞与不支給届 | |
| 産休申出書 | |
| 育休申出書 | |
| 産休終了時月変届 | |
| 育休終了時月変届 | |
| 健康保険組合提出用 | CSV形式申請 （資格取得届、被扶養者異動届、資格喪失届、月額変更届、算定基礎届、賞与支払届） |
| 産休申出書 | |
| 育休申出書 | |
| 産休終了時月変届 | |
| 育休終了時月変届 | |
| 雇用保険 | |
|---|---|
| 資格取得届 | |
| 資格喪失届（離職票なし） | |
| 資格喪失届（離職票あり） | |
| 転勤届 | |
| 個人番号登録届 | |
| 育児休業給付申請（初回） | |
| 育児休業給付申請 | |
| 育児休業給付申請（分割） | |
| 出生時育児休業給付申請 | |
| 介護休業給付申請 | |
| 高年齢給付申請・賃金証明書 | |
| 高年齢給付資格確認・賃金証明書 | |
| 高年齢給付申請（再就職） | |
| 高年齢給付申請（基本給付） | |
| 休業開始時等賃金証明書 | |
| 喪失届提出後の離職票交付申請 |
電子申請の義務化
2020年4月より、特定の法人について、社会保険手続きの電子申請が義務化されました。
義務化の対象法人は、書面での申請が認められず、前述の「電子申請の方法」のいずれかにより提出する必要があります。
光ディスク等による提出は、電子申請として認められません。
義務化の対象法人
- 資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人
- 相互会社（保険業法）
- 投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
- 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
義務化の対象手続きとSMILEの対応
| 義務化対象手続き | SMILEの対応 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| SMILE V2 人事給与 | 社保エース 連携オプション※1 | SMILE V2 ライブラリ e-Gov連携2 for 人事給与 |
|||
| CSV連携 ※1,5 | マイナポータル API連携 |
||||
| 健康保険 厚生年金保険 |
被保険者報酬算定基礎届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 被保険者報酬月額変更届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 被保険者報酬賞与支払届 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 労働保険 | 年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、 確定保険料申告書、一般拠出金申告書） 増加概算保険料申告書 |
× ※3 | － ※4 | × ※3 | 〇 |
| 雇用保険 | 被保険者資格取得届 | × ※2 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 被保険者資格喪失届 | × ※2 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 被保険者転勤届 | × ※2 | 〇 | × ※2 | 〇 | |
| 高年齢雇用継続給付支給申請 | × ※3 | 〇 | × ※3 | 〇 | |
| 育児休業給付支給申請 | × ※3 | 〇 | × ※3 | 〇 | |
※1
健康保険組合への提出には対応していません。
※2
SMILEではデータ出力が行えません。e-Gov電子申請アプリケーションまたは届書作成プログラムにて申請内容を手入力する必要があります。
※3
SMILEではデータ出力が行えません。e-Gov電子申請アプリケーションにて申請内容を手入力する必要があります。
※4
労働保険の年度更新手続きについては、マイナポータルが未対応です。e-Gov電子申請アプリケーションにて申請内容を手入力する必要があります。
※5
e-Gov電子申請アプリケーションまたは届書作成プログラムへの連携となります。
電子申請対応ソリューション
「SMILE V2 人事給与」のマイナポータルAPI連携機能で、社会保険に関する届書を効率的に申請できます。
または「SMILE V2 テンプレート e-Gov連携2 for 人事給与」を利用することで、「SMILE V2 人事給与」の情報を「Charlotte（シャーロット）」に取り込み、社会保険、労働保険に関する届書を効率的に申請できます。
※
本ページでは、「SMILE V 2nd Edition」を「SMILE V2」と表記しております。
