※本ページ記載の内容は、2023年8月時点での情報です。

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アルコールチェック義務化の資料

アルコールチェック義務化の拡大

飲酒運転の根絶を目的に、運輸事業者がドライバーに対して点呼を実施する際、酒気帯びの有無を確認するときはアルコール検知器を使用するよう、2011年5月に義務化されました。2019年には航空・鉄道業界でもアルコール検知器の使用が義務付けられています。

2022年4月以降、改正道路交通法施行規則が段階的に施行され、業務で使用する白ナンバーおよび黄色ナンバーの自家用車両も対象となり、安全運転管理者の業務が拡大されます。

対象となる企業

事業所ごとに、以下の1または2を満たす企業が対象となります。

1. 乗車定員が11人以上の自動車を1台以上使用
2. 1.以外の自動車を5台以上使用

※

原付を除く自動二輪車は、1台を0.5台として数えます。

上記を満たす場合、各事業所ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。安全運転管理者を選んだその日から15日以内に、事業所がある地域の警察署に届け出る必要があります。

酒気帯びの有無の確認および記録の保存（2022年4月1日施行）

2022年4月1日以降、以下の内容が義務化されます。

• 運転前後のドライバーの状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する
• 酒気帯びの有無について記録し、以下の記録を1年間保存する
  1. 確認者名
  2. 運転者
  3. 運転者の業務に係る自動車の登録番号または識別できる記号・番号等
  4. 確認の日時
  5. 確認の方法
     • アルコール検知器使用の有無
     • 対面でない場合の具体的な方法
  6. 酒気帯びの有無
  7. 指示事項
  8. その他必要な事項

アルコール検知器の使用等（2023年12月1日施行）

2023年12月1日以降、以下の内容が義務化されます。

• 運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行う
• アルコール検知器を常時有効に保持する

※

当初予定の2022年10月施行は、アルコール検知器供給不足を理由に延期されていましたが、改めて2023年12月施行が発表されました。

安全運転管理者の業務

安全運転管理者には、次のような業務があります。

今回の改正により、点呼を行う際にアルコールチェックの実施が必須となります。

• 交通安全教育
• 運転者の適正等の把握
• 運行計画の作成
• 交替運転者の配置
• 異常気象時等の措置
• 点呼と日常点検
• 運転日誌の備え付け
• 安全運転指導

アルコールチェック義務化に向けて

点呼情報を管理することから始めましょう。

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点呼簿へ記録すべき項目が網羅されており、運転者一人ずつ、またはまとめて点呼情報を入力できます。モバイル端末からの入力も可能なため、出張中などリモートで点呼を行う場合や、PCを置いていない事業所でも利用可能です。

また、点呼情報の記録だけでなく、運転者の免許証有効期限管理や、車両の車検・点検予定の管理もでき、社有車・運転者情報の一元化を実現します。

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